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節税と利回りのアメリカ集合住宅投資のアドバイスならデュエットリサーチ株式会社

当社の方針当社の方針

個人情報保護宣言

当社は、お客様の個人情報に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

  1. 関係法令等の遵守

    当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

  2. 個人情報の取得

    当社は、お客様の個人情報を適正かつ適法な手段により取得し目的の達成に必要な範囲内で利用させていただきます。

  3. 個人情報の利用目的

    当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社または提携会社の金融商品・サービスの販売・勧誘の業務執行に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。

  4. 安全管理措置

    当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員の適切な監督を行なって参ります。

  5. 個人情報の第三者への提供について

    当社は、法令・諸規則に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなくお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。

  6. 個人情報の取扱いの委託について

    当社は現在、個人情報の取扱いに係る業務委託を行っておりませんが、利用目的の範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

  7. 継続的改善

    当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

  8. 開示等のご請求手続き

    当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、法令に基づき開示を要しないとされている場合等を除き、合理的な期間内に書面にて回答いたします。 尚、開示には手数料がかかる場合がございますので、あらかじめご了承願います。

  9. 共同利用

    当社は、個人データを共同利用することはありません。

  10. ご質問・ご意見等

    当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は、コンプライアンス担当にお申し出ください。

    平成29年5月18日改訂

反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

当社は、「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」を以下のとおり制定し、当社自身や役職員のみならず、顧客等が反社会的勢力による被害を受けることを防止し、健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力を金融証券取引および金融商品市場からの排除を図る。

  1. 当社に初めて顧客の口座を開設しようとする場合は、あらかじめ、本人確認を行うことはもとより、反社会的勢力に該当するか否かの審査をあらかじめ行い、当社が該当すると判断した場合には取引の開始を拒絶する。
  2. 既存の顧客等について、当社が反社会的勢力に該当すると判断した場合には取引を停止する。
  3. 反社会的勢力による不当要求があった場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役以下の経営陣が適切に関与し、組織全体として対応する。
          
  4. 反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保する
          
  5. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。
          
  6. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。また。反社会的勢力による不当要求を断固として拒絶する。
          
  7. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から適切な法的対応を行う。
          
  8. 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、不祥事案を隠ぺいするための裏取引を絶対行わない。
          
  9. 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

倫理規程(倫理コード)

(目的)

第1条 当社は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑚に努める。 また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止する。 このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、倫理規定を定め、その遵守を宣言する。

(社会規範及び法令等の遵守)

第2条 投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。

(利益相反の適切な管理)

第3条 業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。

(守秘義務の遵守と情報の管理)

第4条 法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。

(社会秩序の維持と社会的貢献の実践)

第5条 良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わない。

(顧客利益を重視した行動)

第6条 投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。

(顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行)

第7条 常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。 会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。また、適切な投資情報の提供と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。

(資本市場における行為)

第8条 法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、本倫理規定と照らし、その是非について判断する。 関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与 えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。

(社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上)

第9条 資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動する。
適正な情報開示を怠ったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。

以 上

勧誘方針 (行動方針)

  1. 勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項(適合性の原則の遵守)

    当社は、お客様の投資経験、投資目的、資力等を慎重に勘案したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。

    当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該投資目的に照らして適当と考えられる投資案件お勧めいたします。(お客様の利益を常に考え、お客様の立場に立った、お客様本位の投資アドバイスを行います。)

    当社は、投資をお勧めするに当たっては、お客様の知識、経験等に照らし、投資内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。(投資のメリットだけでなく、リスク等のデメリットについても、十分に説明致します。また、取引にかかる費用についても、事前に説明致します。お客様に配布する資料におきましても、リスク・費用等について、分りやすく記述いたします。)

  2. 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項  

    勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。

    当社においては、法令・諸規則を遵守することはもちろん、お客様のご迷惑となる時間帯を避け、合理的な根拠に基づいて勧誘を行うよう努めております。(ご迷惑となる時間帯がありましたら、お申出ください。)

        
  3. その他勧誘の適正の確保に関する事項

    当社においては、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

    当社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。(金融商品取引等についての相談・取引に関してのご質問がございましたら、当社までご連絡ください。電話番号:03-4455−3984)

苦情・紛争処理規程

当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めます。

◎ 当社の苦情等のお申し出先電話番号

営業部:03-4455−3984(受付:平日 9:00〜17:00)

◎ 当社の苦情・紛争処理措置について

苦情等の解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

  1. お客様からの苦情等の受付
  2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
  3. 解決案のご提示・解決
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)による解決

当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。同センターをご利用になる場合は、次の連絡先までお申出ください。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13
電話番号:0120-64-5005(フリーダイヤル)
受付時間:平日 9:00〜17:00

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コンサルタント:
当社代表取締役 藤田 奈津子

日時:毎月第4金曜日
午前10時から午後5時

場所:学士会館@神保町
(アクセスマップご参照)

ご予約:電話かインターネットにてHPの”お問い合わせ”先迄


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